ブログ

  1. 建設業許可申請に必要な費用

    建設業許可申請に必要な費用建設業許可を申請する時は、所定の許可手数料を国や都道府県に支払います。(行政書士にかかる申請料は別途)県知事許可は、収入証紙を貼付します。大臣許可は、収入印紙を貼付したり、管轄地方整備局管轄の税務署に払い込んだりします。

    続きを読む
  2. 建設業許可の更新期限が迫っている方、鳥取県の急ぎの申請はお任せください!

    建設業許可の更新期限が迫っている方建設業許可専門の行政書士にまずはご相談ください!!鳥取県の急ぎの建設業許可更新申請はお任せください!5年に1度の更新。更新期限を1日でも過ぎますと、許可は失効してしまいます。

    続きを読む
  3. 主任技術者その2

    主任技術者資格認定で、高等専門学校の指定学科卒業という時の高等専門学校とは、専修学校や専門学校も含まれますか?資格を受けようとする建設工事の業種に係る建設工事について、10年の実務経験があれば、当該業種の主任技術者になれます。

    続きを読む
  4. 主任技術者

    許可業者が、500万円未満の軽微な工事を施工するときに、現場に主任技術者を配置する必要がありますか?建設業許可を受けた業種については、軽微な工事のみを請負う場合でも、現場に主任技術者を配置する必要があります。

    続きを読む
  5. 特定建設業者に係る下請代金の支払期日の特例

    特定建設業者には、下請代金の支払期日に関し、一般建設業者とは違うルールがあります。

    続きを読む
  6. 建設業許可の業種追加について建設業サポート専門行政書士が解説!

    建設業許可の業種追加について業種追加とは、すでに建設業許可を受けている者が、違う業種の許可を取得することをいいます。業種追加を行う場合、許可区分のより、次のどちらかになります。

    続きを読む
  7. 経営事項審査は毎年受ける必要がありますか?

    経営事項審査は毎年受ける必要がありますか?公共工事について請負契約を締結できるのは、経営事項審査を受けた後、その経営事項審査の申請の直前事業年度終了の日から1年7カ月間に限られることから、結論としては、公共工事を直接請負う為には、毎年経営事項審査を受けることが必要になります。

    続きを読む
  8. 監理技術者講習について

    監理技術者講習について建設業において、公共工事に専任配置される監理技術者は、国土交通大臣の審査を受け登録された機関で講習を受けた者でないと選任できません。

    続きを読む
  9. 建設業許可票について(店舗に掲げる場合)

    建設業許可票について(店舗に掲げる場合)建設業許可を受けた業者様は、店舗ごとに一定の標識を掲げなければなりません。この標識は、定められた項目を記載し、決まった様式に従い作成する必要があります。設置場所は、一般の人が見易い場所でなければなりません。

    続きを読む
  10. 特定建設業許可申請についてのポイント

    特定建設業許可申請についてのポイント特定建設業の許可要件として、1. 欠損金が資本金額の20%を超えていないこと2. 流動比率が75%以上であること3. 資本金額が2000万円以上、かつ、自己資本額が4000万円以上であることが必要です。

    続きを読む
ページ上部へ戻る