ブログ

  1. 他企業からの在籍出向者を専任技術者にできますか?

    他企業からの在籍出向者を、専任技術者にできますか?専任技術者とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事する人の事をいいます。会社の社員の場合、その人の勤務状況、給与の支払い状況、その人に対する人事権の状況等により専任かどうかを判断されます。

    続きを読む
  2. 一般建設業と特定建設業の違い

    一般建設業と特定建設業の違い発注者から直接建設工事を請け負った者が、4000万(建築一式では6000万)円以上の工事を下請に出す為には、特定建設業の許可が必要になります。このような場合以外は、一般建設業の許可でよいことになります。

    続きを読む
  3. 個人事業主が亡くなりました。相続人に許可や工事の引継ぎができますか?

    個人業者の代表が亡くなりました。相続人に許可や工事を引継ぎできますか?個人事業者の許可は、本人が死亡すれば許可は取り消されます。許可は継続されませんので、相続人が継続して建設業を行うことを希望する場合は、新たに許可を受けることが必要です。

    続きを読む
  4. 他の会社の取締役が経営業務管理責任者になれますか?

    現在他社の取締役に就任している方が、うちの会社の経営業務管理責任者になれますか?他の会社で非常勤の取締役であり、御社で常勤の取締役であれば、御社の経営業務管理責任者になれます。

    続きを読む
  5. 建設業許可更新の為に知っておきたいポイント

    建設業許可更新の為に知っておきたいポイント建設業許可取得をすると、メリットが多数あると同時に、以下の手続きが発生します。

    続きを読む
  6. 経営事項審査(経審)その2

    経営事項審査(経審)その2経審は、総合評定値(P点)により評価されます。これは、業者さんの経営力、財務力、技術力、社会性等を数値化し(P点)、そのP点を各官庁や地方自治体が入札参加申請におけるランク付けの重要な基準として採用しています。

    続きを読む
  7. 経営事項審査(経審)

    経営事項審査(経審)とは?建設業法第27条に規定がされています。簡単に言うと、公共工事への入札参加を希望する建設業許可業者さんは、規模や財務内容、技術能力について審査を受ける必要があると言う事です。その審査の事を、通称で経営事項審査(経審)と呼んでいます。

    続きを読む
  8. 建設業許可を得るための5つの要件

    建設業許可を得るための5つの要件建設業許可を得るには、次の5つの要件を満たす必要があります。

    続きを読む
ページ上部へ戻る